釜石市議会 2022-03-09 03月09日－03号
併せて、高齢者の総合相談窓口としては、地域包括支援センターのほか、市内７か所に在宅介護支援センターを設置するとともに、釜石・遠野地域成年後見センターなど関係機関と十分な連携体制の構築を図っており、認知症による社会問題の発生に速やかに対応できるよう取組を進めてまいります。 ○議長（木村琳藏君） 産業振興部長。
併せて、高齢者の総合相談窓口としては、地域包括支援センターのほか、市内７か所に在宅介護支援センターを設置するとともに、釜石・遠野地域成年後見センターなど関係機関と十分な連携体制の構築を図っており、認知症による社会問題の発生に速やかに対応できるよう取組を進めてまいります。 ○議長（木村琳藏君） 産業振興部長。
また、地域包括支援センター機能移転後の保健福祉総合センターにつきましては、施設の管理業務委託を予定しており、現在の各種検診会場等としての活用やふれあい教室のほか、生活困窮者自立相談機能や新年度に新規設置予定であります権利擁護に関する総合相談窓口の機能を加えるなど、福祉分野における新たな相談窓口拠点とすることにより、今後もより緊密に本庁各部署との連携を図っていくこととしております。
リーマンショックのときのように、いずれどこかに中小業者向けの総合相談窓口で、何でも相談に乗りますよと、制度の案内しますよという緊急的な総合相談窓口をこの年末年始に設けて、早くそうした給付につながるような手だてが取られるのかどうかについてもお尋ねしたいと思います。 ○議長（米田誠） 泉山産業振興部副部長。
本市の地域包括支援センターは、５つの日常生活圏域ごとに１か所ずつ設置されており、介護予防をはじめ高齢者の総合相談窓口として重要な役割を担っております。地域包括ケアシステムの充実は今後もますます求められ、業務量や業務内容に応じた適切な人員配置を行い、体制整備に努める責任は市にあると捉えております。体制を強化するため人員を増やす考えはないかお伺いをいたします。
この地域包括ケアシステムという用語が初めて使われたのは、平成17年の介護保険制度改正であり、少子高齢化の進行が引き起こすと予想される問題を緩和するために、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターの設置が打ち出されました。
盛岡市のほうでは、市民向けということで生活総合相談窓口、税金、保険、年金、生活、福祉、介護、子育て、そしてＤＶといったところの相談窓口があるということでございました。この相談窓口の業務につきましては、それぞれの所管課への仲介業務ということで、どういった趣旨で来たかというのを相談シートにまとめて、一緒に担当課のほうに赴くというような中身だそうでございます。
地域包括ケアシステムの連携・強化では、保健、医療、介護、福祉それぞれの事業者間の多職種連携を目指し、地域包括ケア行動計画に基づき、多職種の情報共有、ネットワーク化、総合相談窓口、地域における拠点づくりと生活支援体制の構築に取り組み、ＫＰＩである元気高齢者の割合は、目標値82.5％に対して81.7％と下回っているものの、事業開始前の81.0％からは増加して推移しております。
それらの不安や心配事につきましては、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターや介護支援専門員、民生委員などと連携しながら、地域における見守りの強化や緊急時の連絡網の整備、状態に応じた介護や医療の提供等について、御本人の意向を丁寧に確認しながら考える中で、安心して暮らし続けていくために必要な支援につなげているところです。
地域包括ケアシステムは、今年度から３年間の計画により、専門職同士の連携、情報共有ネットワーク化、総合相談窓口の設置、拠点づくり生活支援体制の構築をそれぞれ推進するとしているが、その拠点とはどのようなものなのか。また、各項目の事業所との関係構築の進捗状況はどうか。
今後も養護老人ホームへの入所を必要とする高齢者に対しましては、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターなどの関係機関と連携し、対象を見落とさない体制を図りながら、入所に向けた丁寧な相談対応に努めてまいります。 そのほかにつきましては、藤原副市長が答弁いたします。 ○議長（小原雅道君） 藤原副市長。
３つ目として、支援を必要とする町民に対し、包括的に支援できる相談体制の構築を目指す総合相談窓口の設置では、相談窓口を行っている関係課による連絡調整会議を毎月１回開催し、各課における事業についての勉強会や総合相談窓口の体制構築について検討を進めています。
利用実績は、地域包括支援センターでは高齢者に関する総合相談窓口として、市民や関係機関等からの相談対応、訪問活動を行うほか、介護予防教室の開催や高齢者サロン活動等の自主活動への支援を行っており、５月までの来庁及び訪問による相談件数は約50件、介護予防教室等への参加者数は約200名となっております。
市民が抱える問題の総合相談窓口の機能も果たさなければなりません。 窓口業務は直営を維持すべきであり、民間委託の中止を強く求めます。 マイナンバーカードの交付は2,791万4,000円の事業費が計上されていますが、いまだに人口比11％ほどの普及率しかなく、マイナンバーカードは利便性よりも情報管理や運用に対する不安が払拭されていません。
さらに、地域包括ケアシステム行動計画の取り組みの一つでもあります総合相談窓口を総合福祉課に設置し、関係課職員、高齢者福祉関係機関、障害福祉関係機関、医療機関、各種相談員、保健師、社会福祉士、ケアマネジャー、薬剤師などの関係する多職種が連携し、支援を必要とする町民に対して包括的に支援できる相談体制を整えてまいります。 ○副議長（加藤眞純君） 山崎議員。
当該支援センターは、妊婦、出産から子育て期に係る支援を切れ目なく提供することを目的に、必要な支援の調整機能を担うとともに、利用者の視点に立った総合相談窓口機能とマネジメント機能を担うことを想定としております。そのためには、当該支援センターが一元的に情報を集約し、関係機関へその情報をつないでいく必要があります。
また、同様に、国の施策、地域子供の未来応援交付金を活用して、子供の居場所に関する総合相談窓口を設置して、新規開設に関する問い合わせなどに対応するとともに、子供の居場所の担い手を対象とした子供の居場所に関するセミナーを開催し、新たな居場所の開設を目指し、さらには情報交換会を開催し、市、地域、民間団体などの連携体制の整備、強化を図ることができるものと思われますが、この制度を導入する考えがあるか伺います。
相談支援については、現在地域福祉課窓口にコミュニケーション支援員を配置し、係職員とともに総合相談窓口としているほか、広域的連携による専門的な知識を有する相談支援員や医療、介護、教育等の他部門との連携による相談支援体制により取り組んでいるところであります。
次に、地域で見守りが必要な認知症高齢者の把握についてでありますが、地域包括支援センターや生活応援センター、在宅介護支援センターに総合相談窓口を設け、住民の皆様にとって身近なところで相談できる体制をとり、相談内容の把握に努めております。年間延べ1000件を超える相談が寄せられておりますが、認知症高齢者に関する相談は約300件あり、介護に関する相談が多くを占めております。
在宅医療・介護連携に関する相談支援につきましては、地域包括支援センターを総合相談窓口としながら、各分野についての相談窓口を決め、関係職種との連携を図るとともに、相談窓口の周知に努めているところであります。 地域住民への普及啓発につきましては、関係機関で在宅医療に関するパンフレットを作成し、住民への説明の際に活用しているところであり、今後も引き続き周知を図っていくこととしております。
高齢者の方の総合相談窓口として地域包括支援センターがございますし、母子保健、子育て支援などの相談窓口には専門職である保健師や、あと包括には社会福祉士などもおりますので、相談者だけでなくて家族全体を捉えていくというような視点で対応しているというところではございます。今後、議員さんおっしゃるように、いろいろ内部の研修も含めながら共通認識を持って、さらに体制の強化を図ってまいりたいと思います。